ＩｏＴに関しては、ＩＴ企業だけでなく様々な分野のメーカーが参入し、更には、これまで別々のレイヤーにおけるプレイヤーであった企業同士が同じレイヤーで競合することになるケースが多くなると予想されている。

　ＩｏＴ時代においては、メーカーは「物」の供給だけではなく「サービス」の提供を同時に行う事業形態に変化することが予想される。ＩＴ分野では後発となるメーカーは、ＩＴ関連発明特有の問題点に対応しつつ、ＩｏＴにおいて求められる課題にも対応した態様で権利化を目指す必要がある。

　上述より、本研究では、まず、ＩＴ関連発明の保護における課題を抽出し、次いで、特許情報に基づいてＩｏＴの進行について調査し、そして、ＩｏＴ関連発明の権利化において留意すべき点および対応策の整理を行う。

ＩｏＴ，ＩｏＴ特許，ＩｏＴ発明，ＩＴ発明，ＩｏＴ課題

(ＩＰＮＪ国際特許事務所　弁理士)乾　利之・(東京工業大学大学院　教授)田中　義敏

　　A Study on the protection of the IoT-related inventions ～Referring to the problems in the protection of the IT-related invention ～

　　IPNJ PATENT ATTORNEYS OFFICE　Toshiyuki, Inui; 

　　Department of Industrial Engineering and Economics, School of Engineering, Tokyo Institute of Technology Yoshitoshi, Tanaka 

PDFはこちらから

１．背景および目的

　近年、様々な「モノ（例えば、センサーを有するスマートデバイス）」がインターネットに接続されるＩｏＴ（Internet of Things）が急速に進行している。例えば、このインターネットにつながる「モノ」の数は、２０００年には２億個であったが、２０１３年には１００億個、２０２０年には５００億個になるとも予測されている[1]。

　また、ＩｏＴに関しては、ＩＴ企業だけでなく様々な分野のメーカーが参入し、更には、これまで別々のレイヤーにおけるプレイヤーであった企業同士が同じレイヤーで競合することになるケースが多くなると予想されている[2]。

　ＩｏＴ時代においては、メーカーは「物」の供給だけではなく「サービス」の提供を同時に行う事業形態に変化することが予想される。ＩＴ分野では後発となるメーカーは、ＩＴ関連発明特有の問題点に対応しつつ、ＩｏＴにおいて求められる課題にも対応した態様で権利化を目指す必要がある。

　上述より、本研究では、まず、ＩＴ関連発明の保護における課題を抽出し、次いで、特許情報に基づいてＩｏＴの進行について調査し、そして、ＩｏＴ関連発明の権利化において留意すべき点および対応策の整理を行う。

２．研究手法

１）ＩＴ関連発明の保護における課題の抽出

（１）権利行使面での課題：権利解釈ルールおよび判例を参照して抽出する。

（２）権利化面での課題：①上述の権利行使面での課題に対応する課題および②２００６年前後に生じたブロードバンド化によるクラウドの急速な普及とスマートフォンの急速な普及とが同時並行的に進行した状況で生じた課題（特殊事情）を中心に検討する。

２）ＩｏＴの進行に関する調査

（１）技術分野の設定

　特許行政年次報告書（日本における分野別公開数統計表） [3]を参考に、複数の分野を設定した。電気通信、デジタル通信およびビジネス方法を統合してＩＴ分野とし、電気装置、光学機器、医療機器、運輸、計測、制御、熱処理機構、土木技術、環境化学、ハンドリング機械を調査対象として設定した。

（２）調査・分析

　２００６年～２０１５年までの１０年間における各年ごとの公開件数を調査した。

・検索条件：ＩＰＣ検索：各分野におけるＩＰＣは上述の特許庁行政年次報告における（付表）分野別対応ＩＰＣ表を参考に設定

・調査内容：各分野ごとの件数、各分野におけるＩＴ系の件数（ＩＴ分野×各分野）、各分野における筆頭ＩＰＣがＩＴ系の件数（第１のＩＰＣ=ＩＴ分野×第２以降のＩＰＣ＝他の分野）等

３）ＩｏＴ関連発明の権利化において留意すべき点

　ＩＴ関連発明の権利化における問題点に加え、ＩｏＴ関連発明の権利化における新規な問題点を抽出し、対応策を検討し、これらを整理した。

３．結果および考察

１）ＩＴ関連発明の保護における課題の抽出

（１）権利行使面での課題

①複数主体が関与する発明は、直接侵害としての保護が難しいという課題がある。システム発明等においては、構成要件が複数主体により別々に実施され得る。このような場合には直接侵害が認められにくいという問題がある。ここで、システム発明について、特定の主体がシステムを「支配管理」している場合には特許権の侵害が認められる場合がある [4]。 

②複数の構成物、例えば、サーバと端末とで構成されるシステムにおいて、サーバが国外に配置されている場合においては、直接侵害および間接侵害ともに難しいという課題がある。ＵＳにおいては、サーバが海外に配置されていても、ＵＳ内でシステムのコントロールがなされシステム利用による利益が得られているとして、ＵＳ国内の使用であると認められた例もある [5]が、日本においては、このような解釈は困難であろう。

（２）権利化面での課題

①権利行使面での課題に対応する課題

　ＩＴ関連発明について直接侵害が認められにくいという課題に対して、次善の策として共同行為、間接侵害や管理主体等が認められるようなクレームを作成することが重要になる。

　また、ＩＴ関連発明（システム発明）においては、発明した内容を完全に保護しようとすると、他の分野では考えられないほど多くのクレームが必要になる。そのため、次善の策として、現実に実施する事業の保護に注力し、自己の事業にとって重要な部分のクレームを充実させる。例えば、端末メーカーであれば端末クレームを充実させ、システム・サービス提供者であればサーバクレームを充実させる。

②特殊事情により生じた課題

　クラウドの急速な普及とスマートフォンの急速な普及とが同時進行した状況においては、図Ａに示すように、構成要素は従来固定的だと考えられていた配置に限定されなくなった。クラウドの普及により構成要素がサーバに移行する現象が生じる一方、スマートフォンの普及により構成要素が逆にサーバから端末に移行可能となった。つまり、構成要素の配置の組み合わせは増大し、発明保護に必要なクレーム数が増大するという問題が生じている。

図Ａ クラウドとスマートフォン普及が同時進行した場合の問題点

②特殊事情により生じた課題

　クラウドの急速な普及とスマートフォンの急速な普及とが同時進行した状況においては、図Ａに示すように、構成要素は従来固定的だと考えられていた配置に限定されなくなった。クラウドの普及により構成要素がサーバに移行する現象が生じる一方、スマートフォンの普及により構成要素が逆にサーバから端末に移行可能となった。つまり、構成要素の配置の組み合わせは増大し、発明保護に必要なクレーム数が増大するという問題が生じている。以下にシミュレーションを行い、結果を表Ａに例示する。

（シミュレーション）システムクレーム１、サーバクレーム０、端末クレーム７、方法クレーム１、プログラムクレーム１の計１０クレーム（平均的）で規定された仮想発明について、移動可能な構成要素の数が１つ、２つ、３つの場合それぞれについて検討する。

＜表Ａ　シミュレーション結果＞

　表Ａに示すように、ＩＴ関連発明は、当該発明の保護に必要なクレーム数が非常に多くなる傾向があり、特許出願における現実的なクレーム数では発明が十分に保護されない可能性がある。他の技術分野においては、上位クレームが最も広く規定されており、原則、カバー率は１００である。これに比べ、ＩＴ分野においては発明が十分に保護されない場合があるという課題が示唆された。

２）ＩｏＴの進行に関する調査

　特許情報に基づくＩｏＴ進行に関する調査・分析結果の概要を下表Ｂに示す。

＜表Ｂ　調査・分析結果の概要＞

・「各分野におけるＩＴ系の割合」は横ばいである。また、「各分野のＩＴ系にしめる筆頭ＩＰＣがＩＴ系」の割合は全体的に上昇傾向であり、特にこれまでＩＴ系の中心ではなかった分野において上昇傾向にある。

・上述より、特に「各分野のＩＴ系にしめる筆頭ＩＰＣがＩＴ系」割合の傾向から、分野ごとの進行ステータスは異なるがＩｏＴ化は全体的に進行していると考えられる。

３）ＩｏＴ関連発明の権利化において留意すべき点の整理

（１）ＩｏＴ関連発明の権利化においてもＩＴ関連発明における課題は引き続き存在する。ＩｏＴ関連発明におけるクレーム構成はＩＴ関連発明のクレーム構成と同様であるため、上述した課題を有する。

（２）ＩｏＴ関連発明の権利化における新規な問題点

①特にメーカーにおいては、製品の製造販売だけでなく、ＩｏＴ関連発明を利用したサービスを提供するようになる可能性が高いと考える。そのため、メーカーは、モノのクレームを充実させるだけでなく、サービスに関するクレーム（特にサーバクレーム）を充実させる必要が生じる。

②ここで、上述の「日本における分野別公開数統計表」を参照して、電気通信、デジタル通信およびビジネス方法を統合したＩＴ分野について、上位３０社をＩＴ企業／メーカーに分類し、メーカーの割合（メーカー率）を算出した（表Ｃ参照）。

＜表Ｃ　ＩＴ分野の出願上位企業におけるメーカーの割合＞

　ＩｏＴが進行しているなか、上位出願企業におけるメーカーの割合が変化なしor微減ということは、下位に上位企業ほどの件数ではないがＩｏＴ関連発明を出願するメーカーが多数存在している（または今後増える）であろうことが推測される。

　つまり、ＩＴ関連発明の出願にあまり精通していないであろうメーカー等がＩｏＴ関連発明の出願を行うということであり、この点も課題である。

（３）ＩｏＴ関連発明の権利化における課題点および対応案の整理（表Ｄ参照）

①共通の次善策としては、システムクレームにおいて構成要素の配置を限定しないクレームの作成があげられる。当該対応は、構成要素が端末・サーバのいずれに配置されていても、間接侵害、共同行為や主体管理等になるようにすることを狙いとしている。

②ＩｏＴ関連発明においては、特にメーカーは、モノの製造販売を保護するためのモノのクレームだけでなく、サービスの提供事業を保護するためのサーバクレーム等も充実させる必要がある。ＩｏＴ化によりビジネスモデルが変化し、メーカーが自社または他社にサービスを提供するようになることが予想されるため、このような更なる対応が必要になる。

＜表Ｄ　ＩｏＴ関連発明の権利化における課題点および対応案の整理＞

４．おわりに

　特許情報に基づいてＩｏＴの進行について調査した結果、技術分野ごとの進行ステータスは異なるが、ＩｏＴは全体的に進行していることが示唆された。

　ＩｏＴ関連発明の権利化においては、システム発明における構成要素の配置を限定しないクレームの作成や、物の製造販売を保護するためのクレームおよびサービス提供事業を保護するためのサーバクレームの両方を充実させる必要であることが認識された。

　ＩｏＴが進むなか、これまでＩＴ関連発明の出願にあまり関係のなかったメーカーがＩｏＴ関連発明の出願を行っていくという状況になると考える。このような状況に対し、本研究が何らかの役に立つことを期待する次第である。

参考文献

[1] みずほ情報総研, “ＩｏＴの現状と展望-ＩｏＴと人工知能に関する調査を踏まえて-,” ２０１５年　Ｎｏ．３.

[2] “平成27年版情報通信白書　特集テーマ　「ICTの過去・現在・未来」,” 総務省, 平成２７年.

[3] 特許庁, “特許行政年次報告書2016年版～イノベーション・システムを支える知的財産～　日本における分野別公開数統計表（付表）分野別対応IPC表,” 2016年.

[4] M. H. Mehta, “RIM 対 NTP（「BLACKBERRY」）事件の概要と日本法との関連, AIPPI　Vol.51 No.7,” 2006年.

[5] 松田俊治, “複数主体が関与する物の発明について特許権の侵害を肯定した事例ー東京地裁判平成１９年１２月１４日（ＨＯＹＡ）事件を題材にしてー，パテント,” ２００９年.

ＩＰＮＪ国際特許事務所

ご質問・詳細資料・セミナー等のご希望はこちらへ